助成金

男性の育休取得時の助成金!出生時両立支援コースの内容

女性の育児休暇というものは、広まってきましたが、まだまだ課題は多くあります。
一方で男性の育児休暇というものは、まだまだ認知されていません。
国が男性の育児休暇を取得できるように事業所にも周知しています。事業主も労働者が減ると労働力が落ちますのでそれを補おうという目的から男性の育児休暇を取得させた事業所に助成金として支援する制度があります。

男性が育児休業や育児目的で休暇を取得した際、一定の条件を満たすことで事業主は助成金を受けることができます。

男性の育休取得で受けることができる助成金額

助成金の金額は中小企業と中小企業以外に分けられています。

中小企業の場合

休暇 助成金額
標準 生産要件を満たした場合
1人目の育休取得 5日以上 57万円 72万円
2人目以降の育休取得 5日以上 14.25万円 18万円
14日以上 23.75万円 30万円
1か月以上 33.25万円 42万円
育児目的休暇の導入・利用 28.5万円 36万円

中小企業以外の場合

休暇 助成金額
標準 生産要件を満たした場合
1人目の育休取得 14日以上 57万円 72万円
2人目以降の育休取得 14日以上 14.25万円 18万円
1か月以上 23.75万円 30万円
2か月以上 33.25万円 42万円
育児目的休暇の導入・利用 28.5万円 36万円

支給の上限は、1企業当たり10人/年(初年度は9人/年)

助成金を受ける要件

男性労働者の育休取得の場合

  1. 男性が育児休業を取得しやすい職場づくりをすること
  2. 男性がこの出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業を取得すること
  3. 労働協定または就業規則に育児休業の制度及び育児のための短時間労働勤務制度について規定していること

この3点が要件とされています。

育児目的休暇の導入・利用

  1. 男性が育児休業を取得しやすい職場づくりをすること
  2. この出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること
  3. 育児目的休暇制度を男性が子の出生前6週間または出生後8週間以内に合計して8日以上(中小企業は5日以上)取得すること
①の取り組み例
  • 男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
  • 子が生まれた男性労働者に対して、管理職から育休取得の勧奨を行う
  • 管理職に対して、男性の育児取得についての研修を実施する  など

男性労働者が育児休暇を取得しやすいようにしなければいけません。

助成金申請に必要な書類

  1. 両立支援等助成金(出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業))支給申請書
    厚生労働省HPよりダウンロード
  2. 労働協約または就業規則及び関連する労使協定
  3. 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組の内容を証明する書類及び取組を行った日付が分かる書類
  4. 対象育児休業取得者の育児休業申出書(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書)
  5. 対象育児休業取得者の育児休業前1か月分及び育児休業期間中の出勤簿またはタイムカード・賃金台帳
  6. 対象育児休業取得者の雇用契約期間の有無、育児休業期間の所定労働日が確認できる労働条件通知書または就業規則等
  7. 対象育児休業取得者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日が確認できる書類(母子手帳または健康保険証)
  8. 公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類

生産性要件を適用するには追加で2つ書類が必要になります。

  1. 生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)及び算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳など)
  2. (生産性要件算定シートによる計算の結果、生産性の伸びが6%未満の場合)与信取引等に関する情報提供に係る承諾書(共通要領様式第3号)

h2>申請期限

育児休業開始日から起算して14日or1か月or2か月(中小企業は5日or14日or1か月)を経過する日の翌日から起算して2か月以内。
初回は、14日(中小企業は5日)を経過する日の翌日から起算して2か月以内。

例えば

9月30日に出生

その翌日から起算して8週間以内に育児休暇を取得(大企業で14日取得した場合)

育児休暇を11月15日から取得

育児休業日  支給申請期間

8

9/25 9/24 9/26 9/27 9/28 9/29 9/30
出生
10/1 10/2 10/3 10/4 10/5 10/6 10/7
10/8 10/9 10/10 10/11 10/12 10/13 10/14
10/15 10/16 10/17 10/18 10/19 10/20 10/21
10/22 10/23 10/24 10/25 10/26 10/27 10/28
10/29 10/30 10/31 11/1 11/2 11/3 11/4
11/5 11/6 11/7 11/8 11/9 11/10 11/11
11/12 11/13 11/14 11/15 11/16 11/17 11/18
11/19 11/20 11/21 11/22 11/23 11/24 11/25
11/26 11/27 11/28 11/29 11/30 12/1 12/2
12/3 12/4 12/5 12/6 12/7 12/8 12/9
12/10 12/11 12/12 12/13 12/14 12/15 12/16
12/17 12/18 12/19 12/20 12/21 12/22 12/23
12/24 12/25 12/26 12/27 12/28 12/29 12/30
12/31 1/1 1/2 1/3 1/4 1/5 1/6
1/7 1/8 1/9 1/10 1/11 1/12 1/13
1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20
1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27
1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3

 

申請期間内に管轄の労働局に提出します。

さいごに

助成金を申請するうえで事実と異なることを申請したら犯罪になります。
助成金を申請するうえでは、実態に基づいて事業内の体制を整えて申請するようにしましょう。
一度、職場内の体制を整えたら申請しやすい助成金です。事業内の男性の育児休暇を推進しましょう。