士業の一つである司法書士は、市民の暮らしに身近な問題を解決する法律の専門家です。
司法書士と行政書士はどちらも「書士」がついて混同されがちですが、基本的な業務内容は異なります。
司法書士は法務省管轄で、行政書士は総務省管轄です。
行政書士の資格内容
司法書士は、法律系の資格として司法試験に次ぐ難関国家資格です。
司法書士は、市民の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類作成を行うことや、登記手続について本人を代理して行う仕事をします。
具体的には、不動産登記や商業登記などの登記業務、遺言・相続業務、成年後見業務、債務整理に関する業務などがあります。
2003年には簡易裁判所の範囲(140万円まで訴訟)の事案についても弁護士同様に法廷に立ち、弁護活動ができるようになりました。
司法書士の試験内容
筆記試験 年1回(7月第1日曜日)
午前の部(9:30~11:30)
解答形式…多肢択一式(マークシート)
科目…憲法3問、民法20問、刑法3問、商法9問 合計35問
配点…105点
午後の部(13:00~16:00)
解答形式1…多肢択一式(マークシート)
科目…不動産登記法16問、商業登記法8問、民事訴訟法5問、
民事執行法1問、民事保全法1問、供託法3問
司法書士法1問 合計35問
配点…105点
解答形式2…記述式
科目…不動産登記法1問、商業登記法1問 合計2問
配点…70点
司法書士筆記試験は総合得点で合否が決まるわけでなく、基準点と合格点によって決定されます。基準点と合格点は、試験後の成績処理をした後に決定されます。試験の評価は相対評価で、成績の上位者から合格となります。
基準点
午前の部(択一式)と午後の部(択一式)、記述式の各成績のいずれかがそれぞれの基準点に達していなければそれだけで不合格となります。
合格点
筆記試験の合計。合格最低点以上であれば合格となり、その後、口述試験を受けます。
口述試験 年1回(10月中旬)
試験形式…1人づつ2人の試験官に口述で答える。(約15分)
科目…筆記試験と同じ。
合格率…ほぼ100%
資格取得条件
性別、年齢、学歴、国籍は問われません。
平均合格率
3.2%(平成27年度)
東京リーガルマインドより
司法書士の試験問題
平成26年 試験問題(午後の部)
第8問 司法書士または司法書士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後述1から5までのうち、どれか。
ア 司法書士は、長期の疾病などやむを得ない事由により自ら業務を行い得ない場合には、一定の期間を定めて、補助者に全ての業務を取り扱わせることができる。
イ 司法書士法人は、定款で定めるところにより、当事者その他関係人の依頼を受けて後見人に就任し、被後見人の法律行為について代理する業務を行うことができる。
ウ 司法書士は、日本司法書士会連合会にあらかじめ届け出ることにより、二以上の事務所を設けることができる。
エ 司法書士法人は、その主たる事務所に社員を常駐させなければならないが、その従たる事務所には社員を常駐させる必要はない。
オ 司法書士は、登記権利者及び登記義務者の双方から登記申請の代理の依頼を受けて当該申請に必要な書類を受領した場合において、当該申請をする前に登記義務者から当該書類の返還を求められたときは、登記権利者に対する関係では、登記権利者の同意がある等特段の事情のない限り、その返還を拒むべき義務を負う。
1アウ 2アエ 3イウ 4イオ 5エオ
解答 4
司法書士試験の勉強方法
試験の内容と合格率を見てもわかるとおり、独学で勉強するのにはかなり無理・無駄があるといえます。
過去の問題集を繰り返し解いていれば合格できるというものではなく、合格圏内に入るためにはテクニックが必要です。
試験対策のノウハウを持った予備校やスクールに通って、効率よく勉強する方が良いでしょう。
資格取得後はどんな仕事に就けるか?
- 司法書士事務所
- 不動産業界
- 銀行・保険などの金融業界
- 一般企業の法務部など
就職先としてはこれらがあげられます。
数年間経験を経て独立・開業を目指すケースが多いようです。
司法書士の平均年収
勤務司法書士で240~360万円。独立開業を果たせば630万円程度と言われていますが、上限はなく、かなり幅があります。
司法書士試験は、実務家登用試験とも言われているくらい、資格を取ればすぐに独立・開業ができる実務に直結した試験です。
司法書士は、年齢・性別に関係なく活躍ができ、業務の幅も広がっているので、資格があればそれに見合うだけの充実した仕事ができるといわれています。
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