一般の人が、もし特許申請をしようとすると、手続きが非常に複雑なため、大変な労力と時間がかかります。そんな時は、弁理士に出願手続を依頼します。
このように、弁理士は依頼人に代わって、発明、意匠・デザイン、商品やサービスのマーク（商標）などを権利化するために特許庁へ出願する手続を行ない、確実に審査に通るように最後まで責任を持って仕事をします。このような申請の代行は弁理士のみに許されています。
近年、弁理士はライセンス契約の交渉や契約締結の代理、外国出願関連の業務も行うようになりました
弁理士の資格内容
弁理士とは、弁理士法で規定された知的財産に関する業務を行うための国家資格です。
経済産業省 特許庁が行う弁理士試験に合格し、実務修習を修了すると「弁理士になる資格」が得られます。弁理士試験は、筆記試験と口述試験があります。１次試験が短答式筆記試験、２次試験が論文式筆記試験（必須科目、選択科目）、３次試験が口述試験で、それぞれ合格しないと先へ進めません。
法律系でありながら最先端の技術を扱うため、理系の専門的な知識が必要です。合格率が低いために、何年もかけて受験する人がいます。
なお、１次、２次、３次試験を受ける際、すでに能力があると認められる場合には免除制度があります。
※詳細は、特許庁のホームページで確認してください。
リンク特許庁ＨＰ
弁理士の試験日
| 短答式筆記試験 | ５月中旬から下旬 |
|---|---|
| 論文式筆記試験（必須科目） | ６月中旬から7月上旬 |
| 論文式筆記試験（選択科目） | ７月下旬から８月上旬 |
| 口述試験 | 10月中旬から下旬 |
弁理士の試験科目・配点・合格基準
１.短答式筆記試験（全60題 ５肢択一 マークシート方式）
試験内容
- 特許・実用新案に関する法令20題
- 意匠に関する法令10題
- 商標に関する法令10題
- 工業所有権に関する条約10題
- 著作権及び不正競争防止法10題
合格基準
満点に対して65％の得点を基準とする。ただし、科目別合格基準を下回る科目が一つもないこと（満点の40％）
２.論文式筆記試験
試験内容
《必須科目》
- 工業所有権に関する法令
- 特許・実用新案に関する法令
- 意匠に関する法令
- 商標に関する法令
《選択科目》（６科目のうちから予め１科目を選択する）
- 理工Ⅰ（機械・応用力学）
- 理工Ⅱ（数学・物理）
- 理工Ⅲ（化学）
- 理工Ⅳ（生物）
- 理工Ⅴ（情報）
- 法律（弁理士の業務に関する法律）
合格基準
必須科目の合格基準を満たし、かつ選択科目の合格基準を満たすこと
《必須科目》
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均が54点以上（工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること）で、47点未満の科目がないこと
《選択科目》
選択科目 満点の60％以上
３.口述試験（面接方式。各科目とも10分程度、受験者が各科目の試験室を順次移動する）
試験内容
- 工業所有権に関する法令
- 特許・実用新案に関する法令
- 意匠に関する法令
- 商標に関する法令
合格基準
採点基準をＡ,Ｂ,Ｃのゾーン方式とし、Ｃ評価が２つ以上ないこと。
資格取得条件
学歴、年齢、国籍、性別など特にありません。
弁理士の合格率
| 平成25年度 | 10.5％ |
|---|---|
| 平成26年度 | 6.9％ |
| 平成27年度 | 6.6％ |
このように合格率は減少傾向にあり、年々難化しているといえます。
資格取得後はどんな仕事先があるか？
企業内弁理士として知的財産管理部で勤務するほか、
- 特許事務所
- 特許法律事務所
- 法律事務所
などに就職します。また、数年勤務して独立開業するケースも多くあります。
弁理士の平均年収
約700万円～1000万円と言われています。
独立して実績次第では、2年目で年収1000万円を超えるモデルケースもあります。
最近では、弁理士試験の受験者の平均年齢層が40歳前後と高くなり、資格を取ろうとする若者や学生が減ってきていることが問題になっています。
理由としては、弁理士が1万人以上になり、資格があるだけでは仕事に恵まれないという現実だそうです。今後は、コンサルティングや国際出願など、グローバルに仕事ができるように語学力も磨いていく必要があります。
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