社会保険労務士（以下、「社労士」）は、労働や社会保険等に関する法律に精通したスペシャリストです。
社会保険の加入手続きや労働保険料の計算、労働契約の作成、企業の人事、労務管理等を行います。
また、不当解雇やセクハラなど個別の労働紛争について、裁判をせずにトラブルを解決する手続きの代理業務も行います。（特定社会保険労務士に限る）
「社労士」の仕事は、企業の発展と働く人が抱える問題を解決し、だれもが安心して生活できるように支援することです。
社会保険労務士の資格内容
「社労士」の資格は、1968年に「社会保険労務法」が制定されたことによってできた厚生労働省が所管する国家資格です。
「全国社会保険労務士連合会 試験センター」が実施する試験に合格し、社会保険労務士名簿に登録することが必要です。
社会保険労務士の試験日
年1回（8月第4日曜日）
試験科目・出題形式・配点
| 科目 | 択一式 210分 | 選択式 80分 |
|---|---|---|
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | 10問 10点 | 1問 5点 |
| 労働者災害補償保険法 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む |
10問 10点 | 1問 5点 |
| 雇用保険法 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む） |
10問 10点 | 1問 5点 |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | 10問 10点 | 1問 5点 |
| 社会保険に関する一般常識 | 1問 5点 | |
| 健康保険法 | 10問 10点 | 1問 5点 |
| 厚生年金保険法 | 10問 10点 | 1問 5点 |
| 国民年金法 | 10問 10点 | 1問 5点 |
| 合計 | 70問 70点 | 8問 40点 |
合格基準点
選択式、択一式のそれぞれに合格基準点があり、2つの条件を満たすことで合格となります。例年、試験後に発表され、基準点は毎年変わります。科目による足きりに注意しましょう。
平成27年度第47回の合格基準点
- 選択式試験は、総得点21点以上かつ各科目3点以上（ただし、労働の一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法は2点以上）
- 択一式試験は、総得点45点以上かつ各科目4点以上
社会保険労務士の受験資格
社会保険労務士試験を受験するためには学歴、実務経験、国家試験合格のうちいずれかの資格が必要です。
学歴
- 大学、短期大学、高等専門学校（5年制）を卒業している
- 大学、高等専門学校（5年制）で62単位以上を修得している
- 修業年限が2年以上で、総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了している
実務経験
- 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員、または従業者として実施事務に従事した期間が3年以上
- 国または地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間期間が3年以上
- 特定地方独立行政法人、または日本郵政公社の役員か職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が3年以上
- 全国健康保険協会、日本年金機構の役員または従業者として社会保険諸法令の実施実務に従事した期間が3年以上
- 社会保険労務士、または社会保険労務士法人の業務の補助の事務に従事した期間が3年以上
- 弁護士、または弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が3年以上
- 労働組合の役員として専従した期間が3年以上か、または会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が3年以上
- 労働組合の職員、または事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が3年以上
厚生労働大臣が認めた国家試験合格
- 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格している
- 司法試験予備試験、旧法の規定による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験または高等試験予備試験に合格している
- 行政書士の資格を持っている
社会保険労務士の試験は誰でも受けれるというわけではありません。
社会保険労務士の合格率
平成26年度 9.3％、 平成27年度 2.6％（試験史上もっとも低い）
合格率は1桁の高難易度の資格です。
社会保険労務士の勉強方法
合格率の低さからもわかるように、合格するためにはテクニックと正しい情報が必要です。
試験範囲が広いため、試験日までのスケジュールを綿密に立て、資格専門学校に通うか通信講座を受け、効率よく勉強していくことが合格への近道です。
基礎を疎かにせず、合格ラインを確実に超えられるように各科目をバランスよく学習しましょう。苦手科目があると合格基準点に届かず、長期受験になる可能性があります。法改正のチェックは欠かせません。
資格取得後はどんな仕事に就けるか
士業の中でも社会保険労務士だけは勤務士業登録が認められています。勤務する場合には、企業の労務・人事・総務部門で社会保険の各種届出の作成や提出、就業規則の作成、労務管理、人事トラブルへの対応などを行います。
そのほか、社会保険労務士事務所に勤める、開業社会保険労務士として独立し、企業の運営をサポートする等があります。
社会保険労務士の平均年収
開業社会保険労務士の平均年収は、約450～3,000万円、勤務社会保険労務士の平均年収は、約530万円と言われています。独立開業すると幅があり、上限はありません。
働く環境が急速に変化していく現代、企業にとって社会保険・労働関係の法律に関する専門家は絶対に必要な存在です。「社労士」の資格は、今後ますます人気が高まってくるのではないでしょうか？
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